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「相続税申告」に関するお役立ち情報

相続税申告と不動産の評価

  • 文責:税理士 内堀昌樹
  • 最終更新日:2022年6月24日

1 相続税申告の時の土地の評価方法

土地の価額は、実際に売却するまでわからないため、国税庁は土地の評価の方法を決めています。

⑴ 路線価がある地域

相続税申告の場面では、国税庁が発表している路線価という指標を使って、土地の価額を決めています。

路線価が記載された地図には、「この道路に面している土地の、1㎡あたりの価額」が記載されています。

⑵ 路線価がない地域

道路などがあまり整備されていない地域では、路線価は定められていません。

そのような地域では、倍率方式という方法で、土地の価額を決めます。

具体的には、その土地の固定資産評価額に、一定の倍率をかけた値を、その土地の価額とします。

倍率がどの程度かは、地域によって異なります。

2 相続税申告の時の建物の評価方法

建物についても、土地と同様、実際の値段は売却するまでわかりません。

しかし、それでは建物の価額がわからず、相続税の計算ができないため、国税庁は、固定資産税評価証明書に記載された評価額を、建物の価額とする旨を規定しています。

3 貸している土地の評価方法

⑴ マンションなどの土地

自己所有の土地に、建物を建て、第三者に貸している場合、その土地のことを貸家建付地といいます。

貸家建付地は、相続税申告の場面では、普通の土地より低い評価額で計算されます。

土地の価額が下がる理由としては、人に貸している以上、所有者はその土地を自由に使うことができなくなるためです。

⑵ 駐車場などの土地

貸家建付地として、評価額が減額されるためには、土地の上に建物が建っていることが必要です。

駐車場のように建物がない土地は、第三者に貸していたとしても、評価額が下がることはありません。

4 貸している建物の評価方法

他人に貸している建物は、所有者が自由に使えないため、相続税申告の場面では、評価額が下がります。

5 土地の評価額を下げる特例

相続税申告の場面では、土地の評価額を下げるための特例があります。

一番多く使われる特例は、小規模宅地の特例で、土地の評価額を最大8割下げることができます。

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